石連会長、ＯＰＥＣプラスの減産合意評価も「市場安定化に向け継続協議を」

　石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は１３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国の連合体「ＯＰＥＣプラス」会合で、５月から日量９７０万バレルの原油減産で正式合意したことを受け、「世界の石油市場安定化に向けた取り組みとして一定の評価ができる」とのコメントを発表した。

　一方で、減産幅が市場の期待値まで届かず原油価格が低迷していることを懸念。月岡会長は「ＯＰＥＣプラスには市場の安定化に向けた継続的な協議を期待したい」と注文をつけた。

　原油価格は、今年に入り、産油国の協調減産交渉の不調や、新型コロナウイルス感染拡大による石油需要の大幅な減少を含む世界経済への影響懸念で下落。ニューヨーク原油先物相場の米国産標準油種（ＷＴＩ）は、３月２０日に一時、１バレル＝２０ドルを割った。現在も２０ドル台前半で推移している。