ヤフー、コロナ対策で厚労省と協定　データ分析でクラスター推定

　ヤフーは１３日、新型コロナウイルスの感染防止対策に向け、厚生労働省と情報提供に関する協定を結んだと発表した。ヤフーが顧客のデータを分析してクラスター（感染者集団）発生が疑われるエリアを推定し、厚労省の対策に生かす。

　ヤフーはインターネット上で提供するさまざまなサービスを通じて膨大なデータを抱えている。今回は検索履歴と位置情報、購買履歴を組み合わせて分析し、厚労省に提供する。厚労省はクラスターの早期発見や対策の各種施策、外出自粛の取り組みの実効性向上などに活用する。

　データ提供にあたってはプライバシーの保護を徹底するため、顧客の同意を得た上で、個人を特定できない集団の傾向などを示す統計データとして提供する。協定にはデータの利用目的を明記することや、提供は任意のためヤフーの判断で中止できることなども明記した。

　政府は３月末にＩＴ企業や携帯電話会社にコロナ対策で利用可能なデータの提供を要請。ＬＩＮＥが無料通話アプリを通じて集めた利用者の健康結果を厚労省に提供するなど、利用者データの提供に応じる動きが広がっている。