日立の在宅率８４％　緊急事態７都府県で

　日立製作所は１４日、政府が緊急事態宣言を出した７都府県にある約１００拠点で働く従業員約２万２千人の在宅率が同日正午時点で８４％になったと発表した。８０％は在宅勤務、４％は休職や休暇だった。調査対象は日立本体の従業員。残りの従業員は金融機関や自治体、電力会社などのシステムを担当し、社会機能を維持するために出勤が必要としている。グループ全体でも３月下旬から東京都内の事業所で働く従業員約５万人を原則在宅勤務にした。