上場企業が、令和２年３月期決算の発表を相次ぎ延期している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱で、海外を中心に財務データがそろわず、決算にお墨付きを与える監査法人の業務も停滞しているためだ。緊急事態宣言の発令を受けて在宅勤務を徹底したことも重荷となっており、延期に踏み切る企業がさらに増える可能性もある。
「世界各地でロックダウン（都市封鎖）が行われている影響で、海外子会社などの決算手続きに遅れが生じている」
日立製作所の担当者は、決算発表が遅れる理由をそう説明する。例年は４月下旬に発表しているが、今年は５月中旬以降にずれ込むと見通しという。
遅れているのは日立だけではない。すでに住友電気工業や西武ホールディングス（ＨＤ）などが発表延期を決定済みで、その数は約８０社に達する。例年とほぼ同じ４月３０日に予定するソニーも、状況次第で遅れる可能性があるという。
日本ＣＦＯ（最高財務責任者）協会が４月７～１３日に実施したアンケートによると、回答企業の５５％が新型コロナによる決算業務の遅延を懸念。特に、連結売上高が５千億円以上の大企業が７４％、海外売上高比率が５割を超える企業も７６％と高く、海外展開が進んだ大企業ほど影響が大きいことがうかがえる。
直近では在宅勤務の増加も影響を及ぼしている。西武ＨＤは「社員の本社への出勤を絞っており、実務に想定以上の日数が必要」と説明。日本ＣＦＯ協会は、業務のデジタル化が進んでいない現状を指摘する。
東京証券取引所は、上場企業に対し決算期末から４５日以内に決算短信を開示するよう求めているが、今年はそれ以降の開示も認める方針だ。ただ、上場企業は決算期末から３カ月以内に経営情報を網羅した有価証券報告書（有報）を提出しなければならない。決算発表が遅れれば、有報提出も遅れざるをえず、通常は６月下旬に行われる定時株主総会の開催も間に合わなくなる恐れがある。
麻生太郎金融担当相は１４日、３月期決算企業の有報提出期限を９月末に３カ月間延長すると発表。翌日には金融庁や経団連などでつくる協議会が、まず取締役選任や配当金額を決める総会を開き、決算承認は後日改めて決議することを認める声明を発表したが、それでも経理財務担当者は例年以上に神経をすり減らすことになりそうだ。
