【ワシントン＝塩原永久】米政府と議会がまとめた新型コロナウイルス関連の大型経済対策で、米メディアは１６日、中小企業の資金繰り支援制度に用意した予算３５００億ドル（約３７兆円）が枯渇する見通しだと報じた。雇用を維持した企業は融資の返済が不要となるため、３日に始まった申し込みに企業が殺到していた。
制度を担当する中小企業局が申請の受け付けを１６日までに停止した。中小企業の支援策は、新型コロナの経済への悪影響を抑えようとするトランプ米政権の看板施策のひとつ。支援予算が活用できなくなった企業が、人員削減を加速させる可能性がある。
米政権は予算を２５００億ドル追加するよう議会に働きかけているが、野党・民主党の反対で予算追加の審議は進んでいない。民主党は病院への支援に予算を充てるよう要求している。
中小支援制度では、従業員５００人以下の企業は、一定期間の給与支払いなどに融資を使う場合、返済を免除される。
