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地域政党「大阪維新の会」が誕生してから１９日で１０年を迎える。大阪府知事だった橋下徹氏をトップにわずか３０人の地方議員で発足した維新は国政進出も果たし、約２００人の議員を抱える大所帯に。平成２３年１１月からは大阪府知事と大阪市長のポストを押さえ、府市両議会で「与党」の地位を確固たるものとしている。今秋には看板政策・大阪都構想の是非を問う２度目の住民投票を予定するが、新型コロナウイルスの感染拡大で実施が危ぶまれる事態となっており、先行きは不透明だ。
■「都構想の話できない」
「今回は中身を粛々と訴え、冷静に一人一人に判断いただきたい」。維新代表の松井一郎・大阪市長は、住民投票に向けた活動についてこう話す。だが、新型コロナの感染拡大で、住民投票に向けた活動は実質ストップしている状態だ。
ある維新幹部は「いま、都構想の話なんてできない。先が読めない」と漏らす一方、「今回のコロナ対策で、都構想の必要性をより実感してもらっているのではないか」とも推測する。
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