協会幹部５４人が１０万円給付辞退　日本ドラッグストア協会

　薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は２１日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律１０万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計５４人が給付を辞退すると発表した。給付をめぐっては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。

　同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。

　辞退するのは常任理事でウエルシアホールディングスの池野隆光会長やマツモトキヨシホールディングスの松本南海雄会長ら協会幹部。辞退する幹部の家族や個々の企業の取締役、従業員は対象外という。