住友商事は２３日、アフリカで分散電源事業を展開するパワージェン（ケニア・ナイロビ）に、資本参加したと発表した。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、電力系統がない非電化地域に電力を供給する事業を強化する方針だ。
出資したパワージェンは、ケニア、タンザニア、ナイジェリアなどアフリカ８カ国で事業を展開。１００世帯程度の集落などを対象に、発電だけでなく、エリア内の系統や次世代型電力計であるスマートメーターなどを組み合わせた分散電源システムを構築する。冷蔵庫などの家電製品だけでなく、ポンプ、農業・産業機器など電力消費量が大きい電気製品も使用できるほか、電力料金を携帯端末による電子決済も可能にしている。
住商は、現在の新型コロナウイルス感染が収束した段階で、パワージェンに出稿者を派遣し、ビジネスのノウハウを取り入れる考えだ。住商は再生可能エネルギー事業の拡大を経営計画に掲げており、太陽光などを活用した分散電源事業を拡大させる。
