【ワシントン＝塩原永久】新型コロナウイルスの感染拡大で、米国経済は厳しい景気失速が避けられない。景気後退時には、現職大統領が再選を果たすハードルが高くなるというのが、過去の経験則とされる。トランプ米大統領は経済活動の再開を急ぐが、景気を急回復させるのは難しいとの見方が根強く、再選戦略に影を落としそうだ。
米実質国内総生産（ＧＤＰ）は４～６月期に年率換算でマイナス２０％を超える落ち込みが予想され、景気後退入りの公算が大きい。
２０世紀以降の大統領選では、選挙の２年以内に景気後退を迎えた５人の現職候補のうち、マッキンリー氏（１９００年選挙戦）を除く４人が再選に失敗した。
直近ではブッシュ（父）氏（９２年大統領選）が敗退。現職が２期目を目指す大統領選は、１期目の経済運営手腕が問われるとの見方が定着している。オバマ氏は２０１２年、金融危機「リーマン・ショック」への対処が一定の評価を受け、再選を果たした。
トランプ氏は「経済は大きく盛り返す」と述べ、感染収束後に経済活動が「Ｖ字」回復すると強調する。このところ感染者数の増加ペースは頭打ちとなり、政権は経済活動の再開指針を公表。一部の州は感染症対策の緩和に動き出した。
ただ、感染増加の第２波が起き、厳しい外出制限が再開される可能性もある。消費者は「景気の先行きに不安感を抱いた」（エコノミスト）とされ、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が以前の勢いを取り戻すとの楽観的な見方は少ない。
米エモリー大学のアブラモビッツ教授は、過去の大統領選分析から、「深刻な景気後退になれば、民主党の対立候補に地滑り的に票が流れるだろう」として、トランプ氏に強い逆風が吹くと予測する。
