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新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が強く下押しされるため、今年夏の民間企業のボーナスは前年夏と比べて大幅な減少となりそうだ。中でも、経営体力が見劣りする中小企業や零細企業の間では「支給見送り」という事態も現実味を増す。民間エコノミストの間では、今年夏のボーナスの段階では足元の急激な逆風を十分に反映しきれないとの見方も多く、今年冬以降は一段と内容が厳しくなるとの声が聞かれる。
前年夏比で７．６％減も
「令和２年１～３月期は新型コロナの感染拡大により、幅広い業種で業績悪化の懸念が強まった。感染拡大によって、２年度以降の業績見通しが立ちにくい中、今年夏のボーナスの支給額は抑制される可能性が高い」。みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストはこう指摘する。
同社を含む複数の民間シンクタンクや大手証券会社は４月に入り、今年夏のボーナスの予想を発表。厚生労働省の毎月勤労統計ベースで、民間企業の１人あたりの支給額は前年夏と比べて、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが７．６％減の３５万２３６６円▽日本総合研究所が６．４％減の３５万７０００円▽第一生命経済研究所が４．０％減の３６万６０００円▽みずほ証券が１．９％減の３７万４０００円－をそれぞれ見込んでいる。
企業業績はもともと元年度の下半期に、世界景気の影響を受けやすい製造業を中心に鈍化していた。そこに、年明け以降は新型コロナの感染が世界規模で広がり、ヒトやモノの動きが大きく抑制されたことが追い打ちをかけている。
主要企業では元年１２月期や２年２月期の通期決算発表が進むが、本来なら同時に明らかにするはずの次期の業績予想は新型コロナの影響で「合理的な算出ができない」として、現時点での発表を見送る企業が相次ぐ。企業業績の先行きは不透明感が強まっている。
特に厳しい中小・零細
今年夏のボーナスをめぐってとりわけ懸念されるのは、「大企業と中小企業で差が生じる可能性が高く、中小ではより厳しい結果が予想される」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）という点だ。
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