前埼玉県知事の上田清司参院議員（無所属）が２４日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスに感染した同県内の軽症者が自宅待機を強いられている現状について「事実上の隔離政策を実施し、（療養先として）国や県、市町村の宿泊施設を活用すべきだ」と提言した。「県施設の活用は知事が権限を持っているので早く断行した方がいい」とも語った。
上田氏は「感染症の場合は民間に嫌われるので、こういう時は公（おおやけ）の施設を最大限に活用する発想が一番大事だ」と強調した。感染拡大に伴う宿泊客減少で機能していない施設が多いと指摘し「そこに医師や看護師が常駐、回診するようにすればいい。その対応が十分とはいえない」と県に注文を付けた。
候補となる施設としては、熊谷市の県立循環器呼吸器病センターに隣接する県立高等看護学院の寮や加須市の宿泊施設「げんきプラザ」などを挙げた。
自身の事実上の後継者として昨年８月の知事選で全面支援した大野元裕知事については、新型コロナウイルスへの対応を「基本的に良くやっている」と評価した。病床確保などの難航に関しても「政府の方針が二転三転し、振り回されている」と擁護した。（黄金崎元、竹之内秀介）
