日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け国会議員の給料に当たる歳費を５月から１年間、２割削減する歳費・旅費・手当法改正案について「１年間の限定に国民は納得するのか。政治不信にもつながる」との認識を示した。国会内で記者団に語った。
遠藤氏は「１年後に収束しているかどうかも見通せない中で、１年に限定することに国民の理解はもらえない」と指摘。期限を設けないことで「われわれが国民に対するメッセージを発することも大事ではないか」と話した。
法案は２７日中に成立する見込み。遠藤氏は同日の衆院議院運営委員会で、こうした主張を意見として示した。遠藤氏は１４日の衆院議運委理事会で、特に期限を設定せず歳費を２割削減することを提案していた。
維新は平成２９年１月から所属国会議員の歳費の２割削減を続け、削減分は災害の義援金として寄付。これまでに寄付額は１憶円以上に上っている。
