東京商工リサーチは２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した全国の中小企業の経営破綻が、１００社に達したと発表した。長引く外出自粛や休業要請などで需要が急減し、資金繰りが限界に達した企業が増えた。
同社が２７日午後５時までを集計。倒産と法的手続きの準備中を合わせた経営破綻は、２月は２社、３月は２３社だったが、４月は２７日までで７５社に急増した。１００社を業種別で見ると、ホテル・旅館などの宿泊業が２１社で最も多く、次いで飲食業が１５社、アパレル関連が１０社だった。
地区別では関東が３３社で最多。中部１７社、近畿１４社、北海道１１社、九州９社と続いた。
東京商工リサーチの担当者は「融資制度は手続きに時間がかかり、支援を求める企業に行き渡っていない。政府による当面の資金繰り支援は後手に回っている」と指摘した。
