ロシア、中国による影響力工作が知らず知らずのうちに日本でも始まっている。情報セキュリティ大学院大学客員研究員の長迫智子さんは「彼らは『ディスインフォメーション』を使い、社会の分断と混乱を狙っている」という。その実態と対策をライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。
■ロシアによる影響力工作の驚くべき現状
――今年7月に行われた参院選では、政府や一部メディアが「ロシアによる選挙介入という認知戦」の展開を報じました。なぜ「ロシアの介入があった」と判断できたのでしょうか。
【長迫智子氏(以下敬称略)】政府外からコメントできる範囲としては、あくまでも先行研究やSNS上の動向など公開情報からの「推測」になります。
これまでのロシアの選挙介入の前例やロシアのボットネットワークがどれだけ日本で広がっているかなどの分析がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」内にある DFRLab(Digital Forensic Research Lab)からも出ており、そうした調査結果の蓄積から、「選挙時にこうしたボットが活発に活動し、選挙に影響を与えようとした」と判断できる蓋然性が非常に高い状態にあった、ということは言えるのではないかと思います。
政府からも青木一彦副官房長官(当時)や平デジタル大臣(同)により、選挙への介入を警戒するコメントが発表されました。青木副官房長官は7月16日の記者会見で、外国からの選挙介入について「我が国も影響工作の対象になっている」との認識を明確に示していました。その後、プラットフォーマー側にも照会が行われたうえでいくつかのアカウントが停止されています。
こうした動きから、ロシアが工作に関与していると判断し得る確度の高い情報があったのではないかと考えられます。
■認知戦で使われる「情報」とは
認知戦においては、偽情報という言葉が政府やメディア等で使用されますが、実態を考慮すると「偽」の情報だけに警戒すればよいという誤った印象を与えてしまう訳語だったのではないかと個人的には考えています。
影響力工作で多用されるディスインフォメーションは、フェイクの情報も含みますが、事実である情報が誤った文脈で用いられたり、ハッキングによりリークされた機密情報など表に出るべきでない情報が利用されたりすることもあります(図表1)。
そのため、ディスインフォメーションを日本語で表すなら、「歪曲された情報」といったニュアンスがより正確ではないかと思います。
諸外国での用法を総合すると、ディスインフォメーションは、社会、公益への攻撃を目的とした害意のある情報で、情報自体が偽であるだけでなく、情報自体は真であるが誤った文脈や操作された内容で拡散されるものなど、真偽どちらもありうる、と定義できます。
