新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、東京拘置所が弁護人以外との面会を認めないのは違法だとして、勾留中の男性被告（２３）が２８日、面会禁止の取り消しを求め東京地裁に提訴した。同日、面会禁止処分の執行停止も地裁に申し立てた。
法務省は８日、緊急事態宣言の対象となった７都府県の刑務所や拘置所など３８の刑事施設で、５月６日まで収容者との面会を弁護人以外に原則認めない運用を開始。その後に１３都道府県の計７１施設に拡大させた。
訴状によると、男性は中南米出身で、コカインの密輸入に関与した罪で起訴された。家族が毎週欠かさず面会してきたが会えなくなり、大きな不利益を被ったとしている。
