ＡＮＡ、コロナ直撃で７５％減益　今期業績見通しは「未定」

　全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２８日発表した令和２年３月期連結決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が大幅に減少したことなどから、最終利益が前期比７５％減の２７６億円と大幅な減益となった。新型コロナの収束見通しが立たないことから、３年３月期の業績見通しは未定とした。

　２年３月期連結決算は、売上高が４・１％減の１兆９７４２億円、営業利益が６３・２％減の６０８億円だった。第３四半期までは売上高が過去最高ペースだったが、新型コロナの影響が直撃した２年１～３月期に四半期ベースで過去最大となる５８７億円の最終赤字を記録したことなどから、２年３月期通期では減収減益だった。

　全日空は２８日時点で国際線が９割、国内線が７割の減便と、旅客収入が激減しており資金繰りや雇用が懸念されている。オンライン会見した同社の福沢一郎常務は「資金繰りはまったく問題ない」と強調。民間金融機関と３５００億円の融資枠の契約を２８日付で締結したほか、政府系金融機関の危機対応融資として３５００億円を借り入れるなど「９５００億円が間もなく手当てできる」と述べた。

　雇用については、福沢氏は、５月末までにグループ全社員の９６％に当たる４万３千人が一時帰休の対象となることを明らかにした。新卒採用は抑制する方向だという。

　一方、２１年３月期の業績は年間を通して新型コロナの影響を受けるとみられるため、前期以上に業績の悪化が懸念される。福沢氏は「今年９月には航空需要は回復し始め、年度末には前期比で５～７割程度までは回復するのではないか。保守的に収支の見通しを立てたい」と述べた。