SNS政治の弊害：立花孝志氏と民主主義の「柔らかいガードレール」

SNSを駆使した「ポピュリズム政治」の弊害が叫ばれる中、その手法を最も巧みに、良くも悪くも“活用”しているのが、政治団体「NHK党」の党首・立花孝志氏です。彼の危うい政治手法は、第二次安倍政権下で兆候が現れた「自制心を失った政治」から連綿と続く帰結であり、現代民主主義の課題を浮き彫りにしています。本稿では、立花氏の言動を具体的な事例と共に分析し、それが民主主義の基盤をいかに揺るがすかを考察します。

NHK党党首である立花孝志氏の肖像

立花孝志氏とSNSを悪用した情報操作の事例

立花孝志氏のSNS利用における問題性は、特に公共性を破壊する形で現れています。その顕著な例が、2025年1月に発生した兵庫県知事選を巡る前県議・竹内英明氏の死亡に関する虚偽投稿です。立花氏は、竹内氏が「県警からの継続的な任意の取り調べを受けていた」「明日逮捕される予定だった」などと、事実に基づかない情報をSNS上に拡散しました。これに対し、県警本部長は県議会で「被疑者として任意の調べをしたこともなく、ましてや逮捕するといった話はない」と投稿内容を全面否定しました。立花氏は一部投稿を削除し謝罪の意向を示したものの、「竹内県議に対して何か申し訳ないなとかっていう感情は正直ない」と述べ、自身の発言に対する責任感を欠如させていました。この事件は、SNSが真実の検証を無視し、「言った者勝ち」の言論空間を生み出す危険性を示しています。

安倍晋三元首相の殺害現場で黙祷を捧げる立花孝志氏の様子

民主主義を支える「柔らかいガードレール」の破壊

立花氏の一連の行動を考える上で、米ハーバード大学のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両教授が記した『民主主義の死に方』で説かれる政治規範の重要性が浮き彫りになります。両教授は、民主主義は憲法が定める制度だけでは守られず、競い合う政党が互いをライバルとして受け入れる「相互的寛容」と、政治家が権力を行使する際に節度をわきまえる「組織的自制心」が必要不可欠だと主張しています。法律の文言に違反しないものの、明らかにその精神に反する行為を避けようとする規範こそが、民主主義を支える「柔らかいガードレール」となるのです。

2018年に日本で出版された同書は、第1次トランプ政権の独裁的政治手法を念頭に書かれたものですが、立花氏の政治姿勢にもそのまま当てはまります。立花氏からは、ライバルを受け入れる寛容さや、節度をわきまえる自制心が感じられず、まるでこの「柔らかいガードレール」を意図的に破壊しているかのように見えます。彼は政治的ライバルと見なせば、SNSを通じて徹底的な攻撃を支持者に促します。また、公職選挙法で明確に禁止されていないことを盾に、選挙ポスター掲示の権利を販売したり、自らが出馬した選挙で他の候補に投票するよう訴えたりする行為は、法の抜け穴を利用した、政治規範に反する行動と言えるでしょう。彼の言動からは、「真なることを伝えるべし」という民主主義の建前が微塵も感じられず、真実を検証するゲームの土俵にすら上がろうとしていないのです。

結論：情報操作とポピュリズムがもたらす民主主義の危機

立花孝志氏のSNSを通じた「言った者勝ち」政治は、現代社会における情報操作とポピュリズムの危険性を示唆しています。彼の行動は、健全な民主主義を維持するために不可欠な「相互的寛容」と「組織的自制心」といった政治規範を無視し、その根幹を揺るがしています。情報が瞬時に拡散されるSNS時代において、真実の軽視と扇動的な言動が横行すれば、政治への信頼は失われ、民主主義の健全性は深刻な危機に瀕します。我々は、こうした政治動向に警戒し、正確な情報に基づく冷静な判断力を養うことが求められています。