新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ令和２年度補正予算案は２９日の衆院予算委員会で、全会一致で可決された。歳出総額２５兆６９１４億円で、国民１人あたり一律１０万円の現金給付や、売り上げが減少した中小企業向けの最大２００万円の給付金などの費用を計上した。午後の衆院本会議で可決された後、参院へ送付され、３０日に成立する見込みだ。
予算委では、自民、公明両党に加え、立憲民主などでつくる野党統一会派と共産党、日本維新の会も補正予算案に賛成した。野党会派などは補正予算案の組み替え動議を提出したが、反対多数で否決され、その後の補正予算案の採決で賛成した。
与野党が対立することが多い予算案に主要野党が賛成するのは珍しい。政府の新型コロナ対策に協力する姿勢をアピールする狙いがある。
通常、予算委は日曜日や休日は開かないことになっているが、１０万円給付などの支援策を早期に実施するため、与野党が異例の祝日返上で歩調を合わせた。
