２９日の衆参両院の予算委員会での主なやりとりは以下の通り。
【緊急事態宣言】
蓮舫氏（立憲民主）「５月６日に宣言を終わらせることができるか」
安倍晋三首相「６日に緊急事態が終わったといえるかどうかは依然厳しい状況が続いていると思うが、今ここで私は判断することはできない。（延長の可否の判断は）６日ということはない。事前だ」
【緊急経済対策】
玉木雄一郎氏（国民民主）「事業者の家賃支援についてどういう対策を考えているか」
首相「固定費である地代家賃などの平均を参考に、最大２００万円を給付することで飲食店などを徹底的に支援する。ビル賃貸事業者に対して固定資産税の減免などの支援策を講じることで、家賃の猶予がスムーズに行われるよう後押しをする」
志位和夫氏（共産）「雇用調整助成金で政府が支給する額は、英国政府の半分に過ぎない」
首相「英国は（国民１人あたり）１０万円の一律給付はない。（中小企業向けに最大２００万円を支給する給付金は）日本は資本金１０億円未満の企業に行うが、ドイツは従業員１０人以下しか給付は行われない」
【９月入学】
玉木氏「格差是正のために９月入学・新学期への移行も一案だ。省令改正でできるのではないか」
首相「大きな変化がある中で、前広にさまざまな選択肢を検討したい」
萩生田光一文部科学相「関連法案がいくつもあるので簡単ではないが、社会全体の問題として、広く国民の間で認識が共有できるのなら大きな選択肢の１つだ」
【東京五輪開催延期】
白眞勲氏（立憲民主）「１年延長を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提案したが、コロナが収束しているという前提か」
首相「アスリートも観客も安心して参加できる完全な形の五輪を開催すると申し上げた。収束していない中では、完全な形で実施することはできない」
