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【ロンドン＝板東和正、ワシントン＝塩原永久】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日、ユーロ圏１９カ国の金融政策を議論する理事会を遠隔会議方式で開いた。会合後の声明で、量的金融緩和政策について、新型コロナウイルス感染拡大による欧州経済への悪影響を防ぐために「拡大する用意がある」と表明した。
市中への資金供給策の拡充も決定。欧州連合（ＥＵ）加盟国の民間銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利「中銀預金金利」については、現行のマイナス０・５％で据え置いた。
ラガルド総裁は３０日、会合後の記者会見で、ユーロ圏の２０２０年の実質成長率が、マイナス５～マイナス１２％になるとの予測を示した。ＥＵ統計局が同日発表した１～３月期のユーロ圏実質域内総生産（ＧＤＰ）は前期比３・８％減だった。年率換算１４・４％減で、データが公表された１９９５年以来、最大の落ち込みだ。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４月２９日、事実上のゼロ金利政策と、国債などを無制限に買い入れる量的緩和の継続を決めた。パウエル議長は企業の資金繰り支援を中心に追加策を検討する方針を示した。
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