雇用調整助成金、簡略化へ　２０人以下の企業対象に

　加藤勝信厚生労働相は６日、新型コロナウイルスの影響で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の申請手続きについて、一部簡略化する方針を示した。従業員２０人以下の事業主は、平均賃金の算定を省略できるようにする。

　神奈川県が新型コロナウイルスの重点医療機関に指定した県立循環器呼吸器病センターを視察後、記者団に明らかにした。

　今後は従業員の１日当たりの平均賃金を出さなくても、実際に支払った休業手当をもとに助成金を算定する。加藤厚労相は来週にも詳細を示すとしている。