産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、日本維新の会の政党支持率が７．４％と、前回調査（４月１１、１２両日実施）から２．２ポイント増となった。野党第一党の立憲民主党は５．９％（同２．２ポイント増）にとどまり、維新が２カ月連続で野党トップの座を占めた。
新型コロナウイルス禍をめぐり、維新副代表の吉村洋文大阪府知事が独自の対応策を打ち出し、注目を集めていることが支持率に反映したとみられる。
躍進に伴い、支持層の構成にも変化がみられる。従来は支持層が地盤の大阪など近畿地方に偏っていたが、今回の支持層の内訳を地域別にみると近畿４６．４％▽東海１１．９％▽東京１１．５％▽南関東８．５％▽北関東７．０％－となり、近畿以外でも大都市を抱える地域に支持を広げていた。
また維新支持層は従来、安倍晋三政権に好意的な傾向があったが、今回の調査で維新支持層の内閣支持率は３７．１％にとどまり、不支持率が５１．９％と１５ポイントも上回った。コロナ禍への対応をめぐり、政権批判の受け皿として維新が選ばれているようだ。
