【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大により全土で３月末から実施していた飲食店や企業の活動制限を、１２日から段階的に解除すると発表した。ロシアでは現在も感染者が急ペースで増加しているが、活動制限の継続により経済低迷が深刻化するリスクを考慮したとみられる。
プーチン氏が主導した活動制限に目立った効果が出ていないことで、これ以上の制限継続は自身の権威失墜につながると警戒した可能性もある。
プーチン氏は１１日、政府の新型コロナ対策会議にビデオ通話形式で出席し、活動制限の解除を表明。３月末に導入した活動制限により「数千人の国民の命が救われた」と述べた。今後の感染に対し、十分な検査や治療の態勢が構築されたことも解除の理由とした。
一方、各連邦構成体（自治体）が個別に実施している外出制限などの解除については、地域の感染状況に応じて各自治体が判断すべきだとした。国内感染者の約半数を占めるモスクワ市は、罰則を伴う外出制限を５月末まで続ける方針だ。
プーチン氏は制限解除を表明したが、ロシアの感染状況は実のところ悪化の一途だ。プーチン氏が制限導入を決めた３月末時点のロシアの感染者数は２千人未満だったが、５月１２日午前（日本時間）で感染者は２２万１３４４人、死者も２００９人に上った。政権側は「感染者数の増加は検査増によるもので、実際に感染が拡大しているわけではない」と説明するが、国民の間には不信感も根強い。
こうした中でプーチン氏が制限解除を決断した背景には、経済低迷への懸念がある。ロシアは現在、新型コロナに加え、経済の柱としてきた原油価格の急落という“二重苦”に直面。露連邦中央銀行は７日、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス４～６％に達するとの予測を発表した。４月の失業率も大幅な上昇が見込まれ、活動制限が長期化すれば経済や国民生活へのさらなる打撃は避けられない情勢だ。
