【ワシントン＝黒瀬悦成】米国土安全保障省の税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１１日、中国人記者が米国滞在の際に必要な報道ビザ（査証）の有効期限を９０日間に制限すると官報で公示した。中国政府が３月、ウォールストリート・ジャーナルなど米主要３紙の中国駐在記者を追放したことへの事実上の報復で、ＣＢＰは「相互主義に基づく措置」と説明した。
ＣＢＰによると、報道ビザを持つ中国人記者の米国滞在期限は明示されていなかったが、今後は９０日ごとに滞在延長の申請をする必要がある。対象となるのは中国の旅券を持つ記者で、香港とマカオの旅券所持者は対象外としている。
中国政府は２月中旬、ウォールストリート・ジャーナルが新型コロナウイルスに関する中国政府の対応に関し「中国はアジアの病人」と批判的に論じる論説記事を載せたことに反発し、同紙の北京駐在記者３人の記者証を取り消した。
これに対しトランプ政権は、国営新華社通信など米国内で活動する中国メディア５社を「中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝）機関」と認定し、記者数に上限を設けるなど、報復合戦が激化している。
