４月の街角景気　現状、先行きとも過去最低　内閣府

　内閣府が１３日発表した４月の景気ウオッチャー調査は、新型コロナウイルスの感染拡大で街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比６・３ポイント下落の７・９となり、比較可能な平成１４年１月以降での最低値を２カ月連続で更新した。２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も２・２ポイント下落の１６・６とこちらも過去最低。ほぼ全ての業種から悲鳴が上がる危機的状況が確認された。

　基調判断は３カ月連続で下方修正し、「極めて厳しい状況にある中でさらに悪化している」とした。感染拡大による緊急事態宣言の発令や、外出自粛の動きが強まったことが影響した。

　家計に関連する分野では、本来なら歓迎会需要などで稼ぎ時のはずだった飲食の現状判断指数がマイナス３・１に沈み、レストランの経営者から「客が全く来ない」との声が相次いだ。また「商売はできていない」（百貨店）、「生きることができるか否かの瀬戸際だ」（観光型ホテル）と悲痛な訴えが目立つ。

　かたや「在宅勤務が広がり、リモートワーク関連のパソコンなど数字は前年を上回っている」（家電量販店）など、一部ではコロナ特需の業種もある。客数の増加が止まらず、「感染に気を付けているが不安だ」（スーパー）と従業員の安全を心配する声もあった。

　企業関連は悲観一色だ。「完成車メーカーの製造ラインがストップし製造現場の３割程度は休業」（輸送用機械器具製造業）、「売り上げにつながらない感染対策費用が膨れ、収益率の悪化が懸念される」（建設）など突然の景気悪化に飲み込まれ混乱する姿が浮かぶ。

　景気ウオッチャー調査は現場の生の声を通じ業種や地域ごとの景況感を他の公的統計より素早く把握できるのが特徴だ。調査期間は４月２５～３０日で、全国の１７９０人から回答を得た。