内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は１３日、日本の公的機関や企業などの偽サイトが多数確認されたとして、アクセスしないよう注意を呼び掛けた。ＮＩＳＣは企業名などを明らかにしていないが、首相官邸や国立国会図書館、神戸市、愛媛新聞社などの偽サイトが見つかり、被害は千件以上とみられる。コンピューターウイルスに感染したり個人情報が盗まれたりする被害の報告は確認されていない。
神戸市は１２日、偽サイトがあることを把握し、注意喚起をした。新型コロナウイルスの給付金関連のページも偽物だったという。市の担当者は、フィッシングにより情報が盗まれる恐れもあるとしている。愛媛新聞社も１３日、同社ホームページの偽サイトを確認したと発表。記事や写真が無断で転載されていた。
情報セキュリティー企業マクニカネットワークス（横浜市）の政本憲蔵さんによると、偽サイトは２月ごろから確認され、日本の組織だけでなく海外のサイトでも見つかった。ドメインの末尾が「．ｔｋ」「．ｇａ」「．ｎｌ」など海外で使われるものが多かった。日本の正規サイトでは末尾が「．ｊｐ」の場合が多く、確認してから接続する必要があるとしている。
