東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を令和１２年度末まで１０年間延長することなどを定めた法案が１４日、衆院本会議で審議入りした。現行法は２年度末で廃止となっており、政府は早期成立を目指す。
法案では、これまで同様、復興庁に専任閣僚を置き、復興予算は一般会計から切り離した特別会計で管理する。一方、規制の特例や税優遇の対象となる地域は絞り込むほか、インフラ復旧に充てられてきた復興交付金は２年度で廃止する。
政府が昨年１２月に決定した復興基本方針は、東京電力福島第１原発事故の被災地に関し当面１０年間の支援を明記。地震や津波の被災地は３年度から５年間での事業完了を目指すとした。
