米年金基金、中国株投資を延期　安保や人権懸念

　【ワシントン＝塩原永久】米連邦職員の年金運用機関「連邦退職貯蓄投資理事会」（ＦＲＴＩＢ）は１３日、中国企業の株式銘柄を組み入れた株価指数で資金を運用する計画を延期すると決定した。トランプ米政権や議員らが、安全保障面や人権上の懸念がある中国企業を利するとして、巨額の年金基金を対中投資に回すことに反対していた。

　ＦＲＴＩＢは１３日の会合で、米指数算出会社が作る株価指数「ＭＳＣＩ」のうち、中国株が入った指数での運用延期を決めた。ＦＲＴＩＢは声明で、新型コロナウイルスによる経済情勢の変化などを理由とした。

　ＦＲＴＩＢが管理する資産は約６千億ドル（約６３兆円）規模。ＦＲＴＩＢは年金基金の一部となる約４００億ドルを、年内に同指数で運用を始める計画だった。

　だが、米政権幹部は１１日、ＦＲＴＩＢに計画撤回を求める書簡を提出。米政権は同指数に、軍需品を扱う中国航空関連企業や、少数民族の人権抑圧に活用された監視カメラの大手メーカーも含まれるとして、投資計画に懸念を示した。

　米メディアが転載した書簡によると、投資が実行されれば、約４５億ドルが中国株に流入する見込みだった。

　トランプ政権は、中国が新型コロナ流行初期に情報を隠したと批判し、制裁措置も辞さない構えだ。米国はハイテク分野で、中国企業を国際調達網から切り離す「デカップリング」に力を入れているが、今後は証券投資などの資本市場でも中国分断の動きが進む可能性がある。