西村担当相、宣言解除は２８日に判断　「首都圏一体で」　

　西村康稔経済再生担当相は１４日夜の記者会見で、３１日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言の継続について「５月末で期限が切れるので、その後はどうするのか、（専門家会議に）２８日ごろ評価していただく」と述べた。政府はすでに、２１日に専門家会議を開いて判断する考えを示している。

　また、宣言が解除されなかった８都道府県のうち、東京都に隣接する神奈川、千葉、埼玉各県に関しては「首都圏についても一体的に考えるのが自然だ」と述べた。その理由として「どこかが空くと、東京から遊びにいくという動きが起きるということを専門家も指摘しているし、全国都道府県知事会の皆さんもそういうご指摘をいただいている」と説明した。