令和２年３月期決算の発表が１５日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、１４日までに発表した東京証券取引所１部上場の７９１社（金融除く、全体の５９・０％）の本業のもうけを示す営業利益は前期比１１・３％減の２１兆７９７０億円。前期を下回るのは８年ぶりで、未発表分は事前の会社予想通りと想定すると、減益幅はリーマン・ショックが直撃した平成２１年３月期以来の水準となる可能性がある。
新型コロナウイルスの感染が拡大した１～３月期に急ブレーキがかかった。１～３月期の最終利益は６６・７％減の１兆３３６億円。減益幅、金額ともに東日本大震災が発生した平成２３年以来の低水準となる可能性がある。
業種別では、鉄鋼（６５９・４％減）や石油・石炭（４１２・３％減）、空運（２６１・２％減）などの落ち込みが目立った。世界的な経済活動の停滞により、需要が消えたためだ。
令和３年３月期の業績予想を「未定」とした企業は４９３社と、東証１部全体でこれまでに業績を発表した企業の半数を超えている。政府は１４日、３９県で緊急事態宣言を解除したが、事業環境をめぐる先行き不透明感は晴れないままだ。
ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「日本で自粛モードが本格化した４～６月期はさらに厳しくなるだろう。現実的に考えて、今期は通期で増益になることは期待しにくい」との見方を示している。
