米下院、本会議での代理投票や委員会のリモート参加認める決議

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大で３月から休会状態が続いている事態を打開するため、本会議での採決の代理投票や委員会へのリモート参加などを認める議事運営規則の変更決議案を賛成２１７、反対１８９で採択した。

　民主党が多数を占める下院では、当初は５月４日までとなっていた休会期間が改めて延長されるなど再開のめどが立たず、通常の休会期間と同様、形式上の会議を定期的に開くだけになっている。

　また、議員の多くが外出自粛要請を受けてワシントンを離れており、新型コロナ対策など緊急性を要する大型法案は「ファストトラック」と呼ばれる迅速審議と、少数の出席議員による発声方式での採決が行われている。

　しかし、この方式では反対議員が１人でもいると法案が成立せず、その度に全議員を議会に呼んで投票による採決を行う必要があることから、民主党議員から「代理投票や遠隔投票を採用すべきだ」との意見が強まっていた。

　本会議での採決の代理投票は、欠席議員が同じ党の同僚議員に投票を依頼するもので、１人の議員が最大１０人までの代理投票を引き受けることができる。議員は、代理を頼む相手や法案への賛否について、事前に書面で下院事務局に届け出る必要がある。

　決議は一連の措置に関し、新型コロナ危機が収束するまでの間に限って実施するとしている。

　一方、与党の共和党は、トランプ大統領が経済再開の早期再開を唱えているのに呼応し、下院を可能な限り早く再開させ、本会議での採決も本人が出席して行うべきとの立場をとる。

　共和党主導の上院は今月４日、委員会の公聴会へのビデオ参加を認めるなどの安全策を講じた上で再開したほか、１５日の下院の決議案の採決でも同党所属の議員全員が反対票を投じた。それだけに、今後もウイルス危機が続いた場合、さらなる党派対立の材料となる可能性が高い。

　他国では、英国議会が本会議に出席する議員の数を制限し、他の議員はビデオ会議で参加する方式を導入するかどうかに関し、先月から議論を進めているほか、欧州議会も各議員に対して電子メールによる投票を認めている。