元特捜検事ら新たに意見書　部長経験者などＯＢ３８人　法改正「将来に禍根」

　今国会に提出されている検察庁法改正案について、元東京地検特捜部長の熊崎勝彦弁護士や大鶴基成弁護士ら３８人が１８日、「将来に禍根を残しかねない改正を看過できない」として、再考を求める連名の意見書を、森雅子法相に宛てて法務省に提出した。

　意見書では、改正案は幹部検察官の人事に対する政治の関与を拡大するとし、「検察の独立性と政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねない」と指摘。

　検察権の行使に政治的な影響が及ぶとして強い懸念を示した。その上で、「改正を急ぐことは検察に対する国民の信頼をも損ないかねない」と強調した。

　意見書は元特捜検事有志によるものとしており、中井憲治弁護士や八木宏幸弁護士ら多数の特捜部長経験者が名を連ねた。