週明け１８日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前週末終値を挟んだ一進一退の値動きとなった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルスの影響に対して景気を下支えするため大規模な金融緩和を続けるとの期待が先行した。一方、米中対立の深刻化への懸念から売り注文も出た。
午前１０時現在は前週末終値比１円８４銭安の２万００３５円６３銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１・０３ポイント安の１４５２・７４。
新型コロナの影響からの回復過程が２０２１年末までかかる可能性があるとしたＦＲＢのパウエル議長の発言が報じられたことで、緩和が長期化するとの観測が生じ、金融市場全体の安心材料となった。国内の新型コロナの新規感染者数が鈍化傾向にあるとの見方も株式相場を後押しした。平均株価は一時１００円近く上昇した。
