中国主席、コロナ対応で２０億ドル拠出表明　ＷＨＯ総会　台湾参加議論は見送り

　【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）の年次総会が１８日、テレビ会議方式で開幕した。中国の習近平国家主席は演説で、新型コロナウイルス対応のために今後２年間で２０億ドル（約２１００億円）を拠出すると表明した。中国の国際的な支援を強調し、新型コロナ感染拡大をめぐる「責任論」をかわす狙いがありそうだ。一方、中国が反対する台湾の総会参加をめぐる議論は見送られた。

　新型コロナの感染拡大後初めての総会で、１９日までの日程。「中国寄り」と批判されるＷＨＯの対応の検証などの議論が焦点となるが、発生源などをめぐり米国と中国が激しく対立する中、各国が一致した姿勢を示せるかは不透明だ。

　米国が年間４億～５億ドルのＷＨＯへの資金拠出停止を表明する中、習氏は「中国は国際社会にＷＨＯへの財政的支援を強化することを求める」とも述べた。

　台湾の総会へのオブザーバー参加については、台湾と外交関係を持つ国などが提案していたが、審議は棚上げされ、年内に再開予定の総会で検討することにした。ＷＨＯは台湾参加について「加盟国が決めることだ」との見解を示している。

　台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）は１８日、総会前に台北で記者会見し、総会参加に必要な招待状が届いていないとして今回の総会参加がほぼ不可能になったとの認識を表明した。

　ＷＨＯの対応検証をめぐっては、欧州連合（ＥＵ）や日本が独立した検証を提起する方針。米国やオーストラリアなどとも連携して検証の実現を働きかける見通しだ。