困窮学生への現金給付を閣議決定　最大２０万円、対象４３万人

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　政府は１９日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する学生への現金給付を閣議決定した。想定する対象は約４３万人で、１人当たりの額は住民税非課税世帯が２０万円、それ以外は１０万円。予算総額は５３０億円で、迅速な給付のために予備費を充てる。

　萩生田光一文部科学相は、持ち回り閣議後の記者会見で「学生が進学や修学を諦めないようにすることが何よりも重要だ。速やかに支援が行き渡るようにしたい」と述べた。

　対象は留学生を含む国公私立大や大学院、短大、高等専門学校、専門学校の学生らで、日本語教育機関も含む。アルバイト収入で学費や生活費を賄っているが、感染拡大で収入が減るなどして学業の継続が難しくなっている学生などを想定している。所属する学校や機関に個別に状況を判断してもらって対象者を決め、日本学生支援機構を通じて給付する。