「コンプライアンス違反」を巡る国分太一氏と日本テレビの対立は、一向に収束の気配を見せていない。活動休止から4ヶ月が経過した10月23日、国分氏が日本弁護士連合会（日弁連）に対し人権救済を申し立てたことが明らかになり、事態はさらに複雑な様相を呈している。この予想外の動きは、長らく続いてきた両者の溝を一層深めることとなった。
「コンプライアンス違反」巡る両者の主張と日テレの困惑
日本テレビ幹部局員は、国分氏からの人権救済申し立てに対し「降板理由となったコンプライアンス違反がどれなのか分からないと言うが、裏を返せばそれだけ多くの心当たりがあるということ」と、戸惑いを隠せない。一方、国分氏側は、過去のコンプライアンス違反行為は認めているものの、日本テレビからいつ、どの行為で番組降板の決断が下されたのか具体的な説明がなかったと主張。さらに、関係者の特定に繋がる言動を控えるよう厳命されたため、対外的な謝罪の場を設けることもできなかったとしている。このため、日テレの対応が不適切であったとして、今回の申し立てに踏み切ったとされている。
これに対し、日本テレビの福田博之社長（64）は10月27日の定例記者会見で、「今回の国分氏の代理人弁護士による人権救済申し立てについては大変戸惑っております。関係者のプライバシー保護など私たちが最も重視していた部分を軽視していると感じざるを得ません」と牽制。日テレ社内からは、「もう終わった話を、なぜ今さら蒸し返すのか」「国分は自身の非を認めているから『ザ！鉄腕！DASH!!』の降板にも同意したはず」といった声が上がっているという。
別の日テレ中堅局員は、国分氏側のやり方を「狡猾だ」と指摘する。日テレが最も重視しているのは、国分氏によるハラスメント被害者を特定させないこと。国分氏側は当事者への謝罪を望んでいるが、それは被害者の特定に繋がりかねず、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の発症やTOKIOファンからの攻撃など、二次被害が発生する可能性を懸念している。今回の申し立てにより、「日テレはなぜ国分氏に謝罪の場を与えないのか」という世論の批判が日テレに向かうことを、国分氏側が計算しているのではないかという見方もある。
国分太一が日本テレビのスタジオを後にする姿。コンプライアンス違反問題で日テレとの決着は未だ見えず、事態は泥沼化している。
巨額の違約金は発生するのか？法的側面からの分析
人権救済申し立ての会見で国分氏の代理人は、番組やCMの降板による損害賠償・違約金の問題に言及し、「下手したら、自宅を売らなきゃいけない状況にあると思います」と懸念を示した。しかし、芸能リポーターの駒井千佳子氏は「巨額の違約金が請求される可能性は低い」と見解を述べている。過去にピエール瀧氏（58）や沢尻エリカ氏（39）が薬物使用で逮捕された際、撮影中だった作品の撮り直し費用が全額請求されたケースがあるが、国分氏は犯罪を犯したわけではない。ましてや、何が原因で降板したのかさえ明らかになっていない状況では、国分氏の責任を法的に問うことは難しいだろうと駒井氏は分析する。
国分太一の芸能界復帰への厳しい道：ネット再起の可能性は？
たとえ巨額の違約金が免れたとしても、国分氏の芸能界復帰への道は極めて厳しいと見られている。前出の日本テレビ幹部局員は、「地上波復帰はほぼ不可能だと思います。スポンサーも国分が戻ることを許さないでしょう」と断言。インターネットでの再起の可能性についても、「ダウンタウン」の松本人志氏（62）が独自のインターネットサービス「ダウンタウンプラス」で復帰した事例があるものの、これは吉本興業という巨大芸能事務所の強力なバックアップがあったからこそ実現できたことだと指摘している。実際に、日テレも「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」の過去映像を提供するなど協力的な姿勢を見せている。
一方、国分氏に付いているのは「株式会社TOKIO」のみで、いずれは廃業する予定だという。「STARTO ENTERTAINMENT」は「株式会社TOKIO」とは完全に別会社であり、STARTO社の協力も期待できない状況だ。そのため、国分氏が松本氏のようにネットでの再起を図るのも非常に困難であると推測される。個人でYouTubeなどを始めたとしても、一人でトークを回したり、歌を歌ったりするタイプではないため、成功へのハードルは高い。
「子供を守りたい」：反撃の裏に隠された国分太一の決意
大手芸能プロ幹部は、国分氏が十分な蓄えがあるため、金銭的な事情が今回の反撃の裏にあるわけではないと語る。彼が行動を起こした一番の目的は「家族の存在」だという。国分氏は2015年に一般女性と結婚し、2016年と2018年にそれぞれ女児が誕生している。活動休止直後から、親しい知人には「子供だけは絶対に守りたい」と漏らしていたとされる。
活動休止後、連日マスコミが自宅周辺に張り付き、家族は外出もままならない状況が続いたため、警備員を雇って自宅周辺に配置していた時期もあったという。さらに、日本テレビがコンプライアンス違反の内容を伏せたことで、事実無根の尾ひれがついた噂が独り歩きするようになり、このままでは子供たちの将来にまで悪影響が及ぶことを深く懸念した国分氏が、家族、特に子供たちを守るために、今回の人権救済申し立てという「反撃」に踏み切ったと見られている。
結論
国分太一氏と日本テレビの間で繰り広げられるコンプライアンス違反を巡る問題は、国分氏による人権救済申し立てにより、予測不能な泥沼化の様相を呈しています。両者の主張は平行線を辿り、被害者のプライバシー保護と国分氏の名誉回復という、それぞれが重視する点が真っ向から対立しています。巨額の違約金発生の可能性は低いと見られるものの、国分氏の芸能界復帰への道は極めて厳しく、特に家族を守りたいという強い決意が今回の行動の背景にあることが明らかになりました。この複雑な事態がどのような結末を迎えるのか、今後の動向が注目されます。
参考文献:
- FRIDAYデジタル (2025年11月14日・21日合併号) – 国分太一、日テレとの泥沼バトル 「人権救済」申し立ての裏にある“狡猾な思惑” (引用元: Yahoo!ニュース)
- Yahoo!ニュース (2023年10月23日) – 国分太一氏が日弁連に人権救済申し立て 「なぜ番組降板の決断が下されたか説明がない」
- 日本テレビ ホールディングス株式会社 (企業情報)
