政府は２２日、新型コロナウイルス感染症の影響で品薄が続く消毒液について、インターネット上などでの転売を禁止するよう国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定する。個人や業者が仕入れ価格を超える値段で他人へ売る行為を規制し、罰則を設ける。緊急事態宣言の一部解除で経済活動が再開し、需要増が見込まれるため転売目的の買い占めを防ぐ。
３月に実施したマスクに続く措置で、消毒用に代用できるアルコール濃度が高い酒類や除菌シートも対象とする。
同法は昭和４８年の第１次石油危機時に制定された。マスクの転売を禁じた政令では、罰則は１年以下の懲役か１００万円以下の罰金、またはその両方としている。
