地方交付金３兆円増額を　公明、２次補正予算へ提言

　公明党の斉藤鉄夫幹事長や石田祝稔政調会長らは２２日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、新型コロナウイルス感染拡大に対応する令和２年度第２次補正予算案の編成に向けた提言を手渡した。自治体向けに創設した地方創生臨時交付金の３兆円の積み増しを求め、うち１兆円は事業者の家賃支援に充てるよう求めた。

　石田氏は面会後、記者団に「願わくば提言をすべて実現をしていただきたい」と強調。石田氏によると菅氏は「要望に応えしてしっかり取り組む」と応じた。

　提言では、３０兆円の事業規模で企業の資金繰り支援▽医療従事者や介護施設職員への応援金や特別手当支給▽児童扶養手当を受給するひとり親世帯への給付金支給－なども挙げた。

　災害時の避難所での感染拡大を防ぐため、分散避難の仕組みづくりや消毒液など備蓄支援も明記した。