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素材分野で「コロナショック」の影響が広がっている。日本鉄鋼連盟（鉄連）が２２日に発表した４月の粗鋼生産量は、前年同月比２３・５％減の６６１万７千トンと、２カ月連続で前年実績を下回った。石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産も減少しており、主要顧客である自動車メーカーの生産減などが打撃となっている。
鉄連によると、２３・５％の下落率はリーマン・ショック後の平成２１年７月（２４・９％減）以来の大きさ。１２・５％減だった３月からさらに拡大しており、鉄連では「鋼材需要を牽引（けんいん）する業種が見当たらない」と話す。
鉄鋼大手は、再稼働できる状態で高炉を止める「バンキング」を実施中で、低水準の生産は続く見通し。令和元年度の粗鋼生産量は米中貿易摩擦を背景に１億トン割れとなったが、日本製鉄の橋本英二社長は「（２年度は）新型コロナが９月までに収束したとしても８千万トンを下回る」とさらに悲観的な見通しを示す。
不振が目立つのは鉄鋼だけではない。石油化学工業協会（石化協）が２１日に発表した４月のエチレン生産量は前年同月比９・７％減の４６万５４００トンと低迷。設備稼働率は９１・４％と、好不調の目安となる９０％を６年４カ月ぶりに割り込んだ３月からは回復したものの、今月以降に控える定期修理を前に在庫を積んだのが主な要因。石化協の森川宏平会長（昭和電工社長）は「（自動車など）工業用途向け分野のさらなる低下が見込まれる」とする。
このほか、日本製紙連合会が２２日に発表した紙・板紙の国内出荷量も、９カ月連続のマイナスとなる前年同月比９・４％減の１８６万７千トンと低迷。６・２％増だったトイレットペーパーなどの衛生用紙以外は、総じて需要が落ち込んでいる。（井田通人）
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