【北京＝三塚聖平】中国で「新基建（新型インフラ建設）」という言葉がにわかに注目されている。第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）など、今後の成長が期待される新分野に関する設備を整備するものだ。２２日に開幕した全国人民代表大会（全人代）でも推進強化を表明。新型コロナウイルスの直撃で中国経済が急速に悪化する中で、景気刺激策の一環として中国各地で投資計画の表明が相次ぐ。
「新型インフラ建設を強化する」
李克強首相は、２２日に行った政府活動方針でこのように強調した。
新型インフラは、新技術に関する設備を意味している。５ＧやＡＩ、データセンターといった次世代の情報インフラのほか、高度道路交通システム（ＩＴＳ）やスマートエネルギーなどに関する設備が対象になる。
中国メディアによると、２０１８年末の中央経済工作会議で初めて表明されたが、広く注目されるようになったのは新型コロナ発生後だ。３月４日に習近平国家主席が主宰した会議で「５Ｇネットワークやデータセンターなどの新型インフラ建設のペースを上げる」と打ち出され、景気対策の新たな柱としてみなされるようになった。
５月上旬には、上海市が今後３年間で投資総額が約２７００億元（約４兆１千億円）に上るとの見込みを表明。江蘇省や山東省、重慶市など中国各地で推進方針が表明された。中国メディアは、２０年の投資額が総額約１兆元に上るという経済専門家の推計を報じる。
新型インフラの対象は、中国のハイテク産業育成政策「中国製造２０２５」に重なると指摘される。香港経済日報（電子版）は「新型インフラ建設は、新型コロナ後の経済回復に関連するだけでなく、中国が米国の科学技術封じ込めを打破する戦略を延長させるものでもある」との見方を示す。
「中国製造２０２５」は米中貿易摩擦の焦点の一つとなった。新型コロナをめぐり米中対立が再び緊迫する中で、新型インフラの動向も注視される。
