新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言が全面解除されたことに、経団連の中西宏明会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の桜田謙悟代表幹事の経済３団体トップがそれぞれ２５日、コメントを発表した。これまでの国民の取り組みの成果の結果だと歓迎すると同時に、正常化までは長期化するとの懸念を示した。
中西氏は「ワクチン開発や治療法が定着するまではリスクを前提とした生活様式、経済活動が求められ、経済正常化には長い時間を要する」と、宣言解除後も万全の注意が必要との認識を示した。
三村氏は「休業要請によって事業や雇用の継続に必死に耐えてきた中小・小規模事業者の多くは正念場に立っている」としたうえで、政府に対して「（収束までの）希望が持てる道筋や骨太の対策を明確に打ち出してもらいたい」と要請した。
桜田氏は「ウィズ・コロナ」の社会の「新しい普通」を確立するための国民的議論が必要とし、同友会では「経営者、社員の意識改革、企業文化の変革に向けた提言に取り組む」と表明した。
