オンライン本会議容認を　都道府県議長会が決議

　全国都道府県議会議長会は２７日、地方議会の委員会で認められているオンライン開催を、本会議でも認めるよう政府に求めることを決議した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、多様な人材が参加できるようにして地方議会の活性化を図る狙い。近く関係省庁に要望する。

　総務省は４月、自治体条例や会議規則を改正すれば委員会をオンラインで開催できると通知。大阪市議会は今月１４日、導入を決めた。しかし本会議は、地方自治法で議員定数の半数以上の「出席」が求められるため議場などでの開催が前提となり、オンライン開催は原則としてできない。

　決議は、議場に直接集まらずに済めば感染リスクを軽減できるほか、出産・育児と議会活動の両立にも有効だとして「柔軟な在り方が求められる」と指摘。地方自治法の改正を求めた。オンライン会議のシステム構築や通信環境の整備に必要な財政支援も要請した。