令和５年にも廃炉研究拠点　福島沿岸部、国が整備

　東京電力福島第１原発事故に遭った福島県沿岸部に国が整備する「国際教育研究拠点」の概要が２７日、固まった。国立研究開発法人が運営に当たり、廃炉技術やロボット開発などを研究。令和５年春の一部開所、６年度の本格開所を目指す。研究者を呼び込み、新産業の創出と地域活性化につなげる狙い。

　拠点の在り方を議論していた復興庁の有識者会議が同日、報告書の素案をまとめた。国は報告書を基に年内にも整備方針をまとめ、併せて立地場所を選定する。

　素案によると、研究テーマは（１）ロボット（２）第１次産業（農業）（３）エネルギー（４）廃炉（５）放射線－を想定。研究者やスタッフらの規模は、将来的に約６００人を目指す。復興庁によると、東北大や福島大など複数の大学が人材派遣などで協力する意向を示している。