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「感染を抑えながら完全なる日常を取り戻す。この険しい道のりの中で、事業と雇用は何としても守り抜く」
安倍晋三首相は２７日、官邸で開いた政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策となる令和２年度第２次補正予算案の意義をこう強調した。
言葉通り、政府は２次補正で、雇用調整助成金の拡充や労働者が直接申請できる新たな給付金制度、２兆円規模の家賃支援給付金の創設などを盛りこんだ。人件費と固定費への支援を抜本強化し、経済の屋台骨である中小企業の事業継続を全面支援する考えだ。年間の国家予算約１００兆円に対し、１次と２次補正を合わせ、事業規模で２００兆円以上を投じるのは、政府の強い危機感の表れだ。
世界経済の回復には時間がかかり、国内も営業自粛などによって事業者が打撃を受けた。経済活動は段階的に再開されるため、今後も劇的に状況が改善する保証はない。政府は今後、デジタル化の加速など「社会を１０年一気に進める」（西村康稔経済再生担当相）ことで、再び成長の軌道に乗せたい考えだが、それまでに経済が壊滅しては元も子もないためだ。
一方で政府は、感染拡大を押さえ込んでいる間に医療提供体制や検査体制の強化を図り、「第２波」以降で大流行が起きないよう備える。都道府県に配る「緊急包括支援交付金」を１次補正の１４９０億円から２兆２千億円超に積み増した。増額分で医療や介護の現場で働く人に最大２０万円を支給する。
医療用マスク・ガウンの買い上げを進めるほか、治療薬やワクチンの研究開発、生産体制の整備を促す予算など医療提供体制の強化に計約３兆円を計上した。新型コロナ感染症の患者を受け入れる病院が経営難に苦しむケースが目立つことを受け、福祉医療機構による無利子・無担保融資も拡充する。
予備費も１０兆円を確保し、万全を期す構えだ。
ただ、大型補正を組んでも現場に届かなければ効果は薄れる。行政府の長である首相には、目詰まりすることなく迅速に必要とする人や企業の手元に届けることが求められる。（沢田大典）
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