日本郵便は２８日、新型コロナウイルスで収入が減った個人事業主らを政府が支援する「持続化給付金」をめぐり、コロナと関係がないのに申請した郵便局員がいる恐れがあるとして、調査を始めたと明らかにした。かんぽ生命保険の不正販売を受けた営業自粛による収入減を給付金で補おうとした可能性がある。コロナと無関係の便乗申請が判明すれば、局員に取り下げを求める考えだ。
日本郵便によると、調査はインターネット上に投稿された情報などが端緒となった。郵便局で保険を取り扱う社員は、給与所得とは別に、契約に応じた営業手当が事業所得として支給される。
持続化給付金は今年１月以降、原則として１カ月当たりの収入が前年同月から半減した場合に中小企業は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円を受給できる。
