米下院、中国のウイグル族弾圧に制裁求める人権法案可決　トランプ氏の署名で成立へ

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院本会議は２７日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局に厳格な対応をとるようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を賛成４１３、反対１で可決した。法案は１４日に上院を全会一致で通過済み。トランプ大統領が署名すれば成立する。

　法案は、共和党の対中強硬派として知られるルビオ上院議員らが提出。米政府に対し、自治区での人権侵害に関与した人物のリストを作成して議会に報告するよう求め、それらの人物に査証の発給停止や資産凍結などの制裁を科すことができるようにする。

　法案はまた、共産党政治局委員で、自治区の党委員会書記を務める陳全国氏と、党委副書記だった朱海侖氏について、弾圧に直接関与したとして制裁対象に指定するよう求めた。

　法案はさらに、中国当局が少数民族の弾圧で使用している顔認証システムなどの先端技術を搭載した製品を中国に輸出するのを制限することも提案した。

　同法案の採決では、新型コロナウイルスの感染予防策として下院に導入された本会議での代理投票が初めて実施された。

　米メディアによると、約７０人の民主党議員が代理投票を利用すると議会事務局に通告した。この制度では議員１人が最大で同党の同僚議員１０人に代わって投票を行うことができる。

　一方、新型コロナ後の経済再開と社会の正常化を急ぐ共和党は同制度に反対しており、議員らは本人が出席して投票した。また、同党議員約２０人らは２６日、代理投票は「違憲で廃止すべきだ」としてワシントンの連邦地裁に提訴した。