緊急事態宣言解除もテレワーク推進は継続　定着には課題も

　新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の解除を受けて東京都などが休業要請の緩和を進める中、政府による在宅勤務などのテレワークの推奨や補助金などの導入支援策は継続される方向だ。ただ、多くの企業が緊急的にテレワークを導入したことで、準備不足を主因とする課題も目立ってきた。感染対策と経済の両立を目指す「新たな日常」（安倍晋三首相）を定着させるためにも、課題の解消に向けた官民の取り組みが求められている。

　「感染拡大防止と業務継続の観点から、引き続きテレワークは重要だと考えている」。２６日の記者会見で高市早苗総務相はこう述べ、今後もテレワーク導入支援を継続していく考えを強調した。

　新型コロナの感染拡大を受けて、政府は４月７日に緊急事態宣言を出すと、人と人の接触機会を７～８割削減することを目標に、企業に対して積極的なテレワークの実施を要請した。

　導入を後押しするため、厚生労働省はテレワークを導入する中小企業に費用の２分の１を上限１００万円まで助成する特例措置を実施。総務省もテレワーク導入をアドバイスする相談員を２０人から１２０人に増員して支援を行ってきた。

　その結果、７～８割削減の目標には届かなかったものの、多くの企業がテレワークを導入。東京商工リサーチが行ったアンケートでは、３月上旬の調査で１７・６％だったテレワークの導入率は、４月末から５月上旬には５５・９％へと３倍以上に増加した。

　導入が進んだ一方で、課題も浮上した。労務管理や意思疎通がしにくいといった非対面ならではの問題のほか、ペーパーレス化が不十分で資料を社内に取りにいくケースや、押印など日本ならではの商習慣がテレワークの妨げになっているとの指摘も相次いだ。

　大手企業などは対策を加速。日立製作所は、押印や会議のための出勤を減らすほか、今年の採用活動は一度も学生に会わずにインターネット上の面接だけで内定を決めるなどして、来年４月に「５０％の在宅勤務を目指す」という。

　テレワークに詳しい、第一生命経済研究所の的場康子主席研究員は「半ば強制的にテレワークを導入したことで、マイナス面が強調されたのは残念だ」と語る。本来、テレワークは労働環境を整備した上で、やれるところから無理なく始めるのが基本だからだ。

　的場氏はテレワークは、育児や介護と仕事の両立や、地方での雇用機会の創出など、日本が抱える課題の解決という点でも重要だと指摘し、「流行の第２波やいつ発生するか分からない自然災害に備え、今のうちにテレワークがいつでもできる態勢を整えておくべきだ」と話している。