企業給付金の事務受注団体代表が辞任へ

　新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業を支援する「持続化給付金」の事務事業を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京）の笠原英一代表理事が辞任することが３１日、分かった。自身がトップを務めるコンサルティング企業の公式ウェブサイト上で「６月８日の総会で理事任期終了をもって代表理事を辞任する予定」と表明した。

　持続化給付金の事業に関しては「業務執行、執行責任ともに事務局組織が担っている」とし、代表理事としての報酬は受け取っていないとも説明した。

　経済産業省によると、給付金の事務事業を７６９億円で一般競争入札により受注し、７４９億円で電通に再委託した。立憲民主党など野党は活動実態が不透明だとして、経緯に関し経産省などに聞き取り調査をしていた。