米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で起きた白人警官による黒人男性の暴行死事件を巡り、米企業トップらが相次ぎ、人種差別を非難した。抗議活動が広がり、事態を深刻に受け止める見方が強まっている。
「アフリカ系米国人が人間以下の扱いを受ける様子に、自分だったかもしれないと思った」。医薬品大手メルクの最高経営責任者（ＣＥＯ）で黒人のフレージャー氏は１日の米テレビで憤りを語った。差別が残っており、背景には教育などでの機会の不平等があると指摘した。
メディア大手バイアコムＣＢＳ傘下の黒人向け番組会社の創業者ジョンソン氏は、米政府は不平等の解決のため、奴隷制度の賠償金として１４兆ドル（１５００兆円）を支払うべきだと主張。金融大手ゴールドマン・サックスのソロモンＣＥＯは、事件への憤りに理解を示し、抗議への支持を表明。ただ「暴力は、調和と和解のメッセージを損なう恐れがある」と指摘した。
交流サイト大手フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは「黒人社会と共に立っている」と投稿。人種問題に取り組む団体に千万ドルの支援を表明した。（共同）
