米中対立の渦中に飛び込む文政権　「Ｇ１２」構想快諾もリスク懸念

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、トランプ米大統領が描く先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に韓国など４、５カ国を招待する構想に「喜んで応じる」と快諾した。文政権は、新型コロナウイルス対応での高評価をテコに国際社会に存在感を示すチャンスととらえるが、韓国内では、米国と中国の対立に巻き込まれるリスクを懸念する声も少なくない。

　「ポストコロナの道標になる。対面でのサミットが成功すれば、世界の状況と経済が正常に戻るというシグナルになる」。韓国大統領府によると、文氏は１日、トランプ氏との電話会談で、オーストラリアやインド、ロシアなどを加えて９月以降に米国でサミットを開くトランプ氏の構想をこう手放しで称賛した。

　Ｇ７の枠組みを「古くさい」と切り捨てるトランプ氏に対し、世界的な問題の解決で「限界がある」と同調し、ブラジルまで加えた「Ｇ１２構想」も支持。新型コロナの「防疫と経済の両面で韓国ができる役割を果たす」と意欲を示した。

　文氏は１日の経済会議で「深刻化する自国中心主義と大国間の対立が韓国経済に負担になる」と語った。米中への輸出に頼る韓国経済にとって米中両国の対立と経済面での“巣ごもり”は死活問題で、サミットを打開の契機としたい思惑も見える。一方で、米側はサミットで中国問題を協議すると明言しており、中国に対抗するために中堅国を囲い込む狙いは明らかだ。

　文政権は中国の習近平国家主席の年内訪韓を目指しており、秋なら、サミットと同時期になる可能性も出ている。文政権は米中双方におもねりながらも、旗幟（きし）を鮮明にしない「戦略的曖昧さ」を保ってきたが、双方に不信感を抱かれる危険もあり、一層難しいバランス外交を迫られそうだ。